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ワラント（新株引受権）だった。
この後、Ａさんを悲劇が襲う。 その担当者は勝手にワラントを売買し、損が出ると「追加取引のために資金をもう何百万円出してください」「損失は何とか私が挽回しますから」と言って、追加資金を出させ、なかなか取引を打ち切らせてくれなかった。
ワラントには権利行使期限というものがあり、これを過ぎてしまうとワラントは紙くずになるという甚大なリスクが存在する。 実は、Ａさんが取引したワラントは、大部分が権利行使期限の到来により紙くず化していたのだ。

しかし、ワラントの何たるかをまったく承知しないＡさんは、このことを知る由もなかった。 ある日、証券会社から送られてきた取引報告書を見て、Ａさんは愕然とする。
3000万円近くあった資金がたった200万円余りになってしまっていた。 Ａさんは証券会社に、「無断で売買したのだからお金を返して」と要求したのだが、証券会社の答えは「裁判に訴えて結構ですよ」というものであった。
Ａさんは訴訟を決意する。 1990年代初頭以降、この例のようなワラント訴訟が全国で次から次へと起こった。
似たような例は枚挙に暇がない。 被害に遭った人々が共通に発する言葉が「こんなにリスクの高い商品だと分かっていたら、絶対に買わなかった」という類の言葉だった。
都内に100坪弱の土地を持って住んでいたＢ氏。 1990年のある日、預金取引を行っているＣ銀行の行員がＤ生命保険の外交員を伴ってＢ氏の自宅を訪ねてきた。
銀行の話は、「地価の上昇が続く経済状況の中で、相続税の今後の負担は大変でしょう」という話から始まった。 銀行の話では、これから地価はさらに上昇するから、今のうちに対策を打っておいた方がよいですよ、という。
地価が今後も上昇する根拠を長々と話した後に、最後に相続税対策として最適なのがこの変額保険です、という。 Ｂ氏は当初、銀行の話を懐疑的な気持で聞いていたという。
しかし、銀行が持参したパンフレットを見ると、地価の上昇率が毎年8％と書いてあり、上昇した地価に対応した相続税額が書かれてある。 バブル経済のさなかにあっては、Ｂ氏は計算の前提となった地価の上昇率8％にさしたる疑いも抱かなかったという。
そして、子どもたちに何とかして財産を残しておきたいと思っていたＢ氏は、その相続税額を見て愕然とする。 自分が死ぬ時には、億単位の相続税が子どもたちにのしかかると書かれている。


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